失業保険

いろいろある職業紹介所

経済不況のどん底は脱出したとも言われますが、雇用はなかなか回復しません。
ハローワークなど公的な職業紹介所の役割は重みを増しているといえます。

最近は高齢者や若年者の失業が増え、その期間も長いため、大きな社会問題に発展しています。
これは「求人」と「求職」のミスマッチ(個人の能力・資格と企業の求める能力・資格が合わない)などが原因とされています。

ミスマッチ解消のため、厚生労働省は、今までのハローワークによる職業紹介以外にも、失業者の条件により沿った形......年齢や失業状況などの違いに応じるため、民間企業や外郭団体などの提携機関を増やすなど、幅広い職業紹介を行うようにし始めました。

ハローワーク以外の主な窓口対象者は以下のとおりです。

◆ヤングハローワーク、ジョグカフェ
若者やフリーター対象として、マンツーマンでの模擬面接、職業相談、就職セミナーなどを行っています。

◆マザーズハローワーク
育児中の就職希望者対象。子連れでの就職探しは大変です。子連れでも来やすい環境を整備し、個々のニーズに応じたきめ細かい就職支援を行っています。

◆雇用・能力開発機構都道府県センターや、職業訓練専門校
学卒未就職者において、能力開発を希望する人対象。
事業の主な目的は公共職業訓練を中心とした失業と貧困を未然に防ぐ「防貧」です（失業給付を中心とするのは「救貧」といいます）。

主に「雇用保険法」で定めた雇用保険事業を行っています。
職業訓練専門校は、理論や知識だけでなく、直接就職に役立つ資格と、実習を通じて実践的な技術の習得を主な目的としているため、民間の専門学校が行うカリキュラムに比べてわずかな期間で職業技術が身に付きます。

◆人材銀行
管理職・技術職・専門職の人対象。
各都道府県にある、公的な人材銀行として、管理職や専門的な能力を持つ人は、登録後、企業に斡旋してもらえます。

◆高年齢者雇用就業支援センター
高齢期に向かう人を対象に、在職中の早い段階から色んな情報の提供を行っています。

公共職業訓練を活用しよう

能力開発機構、独立行政法人雇用として、各都道府県が行っている公共職業訓練は、就職に必要な技術や技能を身につけさせてくれ、求職者が一日でも早く就職できるよう支援してくれます。

公共職業訓練の内容・メリットを見てみましょう。
まず、金銭面のメリットです。すぐに給付金が受給できるのです。自己都合で退職しても、公共職業訓練は給付制限が免除されるからです。

また、公共職業訓練期間が失業保険の給付期間を超えた場合は職業訓練修了まで給付を延長することもできるのです。
学校によっては失業手当とは別に、通所手当、受講手当、寄宿手当なども受け取れます。

例えば、1日で失業保険の受講手当ての500円、給付金の5,000円、交通費の1,000円をもらえます。

訓練時間・期間は、どの職業訓練校に通うかで異なりますが、1日だいたい6時間〜8時間程度、期間としては3ヶ月〜2年までとなっています。
つまり、失業保険での受給期間とあわせて最も長くて2年間、給付金としてもらい続けることができる制度なのです。

時間をかけて手に職をつけたい人にとっては、お得で嬉しい制度なので活用したいですね。
最大のメリットは、国が補助金を出してくれるため、何といっても「無料」で自分の能力を開発できる点につきます。

技術専門学校だけでも東京都であれば16校もあり、福祉関係、事務関係をはじめ、コンピューター、建築、調理師など多種多様なコースが用意されています。

なお、公共職業訓練を受けた場合、失業保険の受給の手続きが簡単になります。
公共職業訓練受講の場合には認定日が毎月末となり、訓練校側が代行して手続きをしてくれるので、毎回ハローワークに通わずとも失業保険が受け取れます。

就職活動の時間もないために、時間を有効的に使えるというのもメリットです。 しかも、公共職業訓練を受講すれば共通の気持ちと目的を持った人に出会え、同年代だけでなく幅広い年代の方と交流ができるので、就職活動の孤独を癒してくれます。

精神的にもずっと楽になります。
出会いを、今後の人生においてのターニングポイントにするかどうかはあなた次第です。

退職理由で失業保険給付期間に大きな差が

退職理由には「会社都合」と「自己都合」があります。失業保険給付は退職理由によって、給付日数と給付時期に明確な違いがあります。
会社都合による退職のほうが、失業保険を多くもらえるのはご存じだと思います。

「会社都合」は、給付制限は設けられていません。
受給手続後、7日間の待機期間を過ごします。

失業保険の申請をしてから1ヶ月後に給付金が振り込まれます。
所定給付日数は、離職時の年齢と加入年数で決まります。例えば、勤続日数10年以上である45歳以上60歳未満とした場合、最低270日間は給付されます。

「自己都合」で退職すると給付制限があります。
初回の失業認定日の期間を合計すると、最初の給付は、失業保険を申請してからだいたい4ヶ月後になります。貯蓄があまりない人にはちょっとキツイですよね。

自己都合の場合は、所定給付日数は雇用保険の加入期間が10年未満で90日、10年以上の場合120日、20年以上の場合150日です。

期間としては、会社都合の場合、自己都合に比べて倍の期間給付をもらえるということがおわかりだと思います。

では、毎月80時間は残業しているのに、会社側から意図的にタイムカードを操作され、残業時間が20時間以下に減らされたことが理由で辞めた場合はどうなるのでしょう？

これは、「会社都合」と見なされます。
その場合、労働監査局から会社に監査が入る場合もあります。また、ハローワークは企業に直接連絡を取って事実確認したり、タイムカードの記録を証拠としたりします（当然、自分でもタイムカードのコピーを取っておくことが大事です）。

自分でできることはきちんとやって自分を守りましょう。

知っていると得する失業保険給付

失業保険をもらうのなら、少しでも多くもらいたいというのは人情ですよね。
退職の時期、形はいろいろありますが、ちょっとしたコツを知っているだけで、給付される金額が大きく変わるんですよ。

◆退職年齢
退職する年齢が1歳違うだけで、10万円以上失業保険の給付金の総額差が出る場合があるのです。

例えば30歳、45歳、60歳を間近に退職し、失業保険を受け取ろうとしている場合です。
失業保険の計算は、年齢を基準に考えた場合、1歳単位ではなく15歳単位で区分されているのです。

つまり、30歳未満、30歳以上45歳未満、45歳以上60歳未満、60歳以上65歳未満という区分になっているのです。
給付金額の差として、30歳と31歳は差が出ませんが、区分が違うために29歳と30歳では同じ1歳の差なのに金額が大きく異なります。

1日当たりに受給できる金額（基本手当日額）の上限は、下記のようになっています（平成20年8月1日現在）。

30歳未満6,330円
30歳以上45歳未満7,030円
45歳以上60歳未満7,730円
60歳以上65歳未満6,741円

失業保険額が退職年齢で増える例を、算出してみましょう。
勤続日数が22年、44歳で、失業保険の給付額の上限は
150日×7,030円＝1,054,500円

そして、この方が1年長く働くと、勤続日数が23年、45歳になり、給付額上限は
150日×7,730円＝1,159,500円

1年長く働いただけで、105,000円、失業保険の給付額の総額を増やすことができるのです。

離職時の年齢で、100,000円もの差が生じることがあるのですね。
知識は宝です。いろいろなサイトをながめるだけで必要な情報が手に入りますので、活用していきましょう

会社都合による退職理由

会社を退職した理由が「自己都合」によるのか「会社都合」によるのかで、給付期間、受給額にかなりの差が出ます。

会社都合の場合、「特定受給資格者」となるので、一般受給資格者（自己都合で退職した人）より手厚い給付を受けられるのです。
思い込みで、本当は会社都合なのに自己都合で申請する方もいるそうです。しっかりと理由を確認しましょう。

特定受給資格者の対象となれる会社都合の例を紹介します。
◆ 「倒産」等による離職
これには、事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した場合も含まれます。

◆ 「解雇」等による離職
・解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）による離職。いわゆるリストラ、人員整理です。

・労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した場合。労働条件としては、仕事内容、給料、勤務地などが当てはまります。

・賃金の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が2か月以上続いたこと等による離職。

・賃金が急に低下した場合。いままで支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した場合に当てはまります（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合のみ）

・上司、同僚等からセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどの事実を会社が把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことによるため離職した場合。いじめを会社が知りながら放置していた場合です。

・労働を困難にさせる異動。会社側が職種、配置転換に際して配慮をせず、職業生活の継続が困難になったため、離職した場合。

さらに詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
自分の退職理由が、自己都合か会社都合かはっきりしない場合は、ハローワーク等に相談することをお勧めします。